注文住宅の設計料はいくらが正解！依頼先で変わるリアルな相場と内訳の全知識

依頼先によって注文住宅の設計料に大きな差が出る理由は、設計から家が完成するまでにかかる手間や工数がまったく違うからです。

ハウスメーカーや工務店は、あらかじめ用意された規格をベースに効率よく図面を作成します。

対して設計事務所は、まっさらな状態から要望をヒアリングし、図面作成だけでなく、現場に何度も足を運んで図面通りに家が作られているかチェックする「設計監理料」としての業務も手厚く行います。

具体的な金額で計算してみましょう。

たとえば3,000万円の工事費で注文住宅を建てる場合、ハウスメーカーなら設計料は60万円〜150万円で収まりますが、設計事務所にお願いすると300万円〜450万円ほどの費用がかかります。

同じ家を建てるにしても、依頼先が変わるだけで数百万円の金額差が生まれるわけです。

見積もりに記載された設計料の安さだけで、依頼先を決めることはおすすめしません。

ご自身が家に求めるこだわりと、無理のない資金計画のバランスを見て、ご要望に合った依頼先を選ぶことが、後悔しない家づくりにつながります。

ハウスメーカー・工務店がおすすめな人

• 費用を抑えてコスパ良く家を建てたい人
• 打ち合わせの回数をなるべく少なく済ませたい人
• 規格化された安心の品質を求める人

設計事務所がおすすめな人

• デザインや使う素材に一切妥協したくない人
• 変形地や狭小地など、少し複雑な土地に家を建てる人
• 現場の施工チェックまで、第三者の厳しい目で見守ってほしい人

設計料の相場とそれぞれの特徴を把握したら、まずはご自身の希望に合いそうな複数の会社から、カタログや見積もりを取り寄せてみてください。複数の提案を見比べることで、適正な価格や自分にぴったりの依頼先がはっきりと見えてきます。

この記事を読んでわかること

• 依頼先で変わる注文住宅の設計料の適正相場
• 設計料が「無料」と言われるハウスメーカーのからくり
• 予算オーバーや追加費用のトラブルを防ぐ確認方法
• 設計料を支払うタイミングや住宅ローンに組み込むコツ
• 2025年の建築基準法改正で注意すべき構造計算の費用

注文住宅の設計料はいくらが正解なのか

注文住宅の設計料は、単なる図面作成の代金ではありません。

家が図面通りに正しく安全に建てられているかを確認する「監理料」も含まれた、家づくりにおいて非常に重要な費用です。

どれだけ素晴らしい間取り図ができあがっても、現場の工事がずさんであれば欠陥住宅になってしまうからです。

実際に、手抜き工事を防ぎ、見えない部分まで丁寧に作られているかを確認する第三者の厳しい目は、この設計監理という業務によって守られています。

適正な注文住宅の設計料を支払うことは、ご家族の命と財産を守るための安心への投資になります。

以下の項目で、具体的な業務内訳や計算の仕組み、最新の法改正による影響について詳しく解説していきます。

• 設計料（設計監理料）の具体的な内訳
• 設計料の計算方法は工事費の割合が基本
• 建築基準法改正と構造計算費用の影響

設計料（設計監理料）の具体的な内訳

注文住宅の設計料は、大きく分けると「設計業務」と「監理業務」の2つの役割で構成されています。

設計業務はお客様の要望を細かくヒアリングし、間取り図や詳細な仕様書を作成する仕事です。

一方で監理業務は、着工後に建築士が現場へ足を運び、図面通りに間違いなく工事が進んでいるかをチェックする仕事です。

たとえば、基礎の鉄筋の太さや間隔が正しいか、壁の中の断熱材に隙間がないかなど、家が完成してからでは見えなくなってしまう部分を、プロの厳しい目線で確認します。

この2つの業務がセットになって初めて、安心して長く住み続けられる家が完成します。

業務の種類	具体的な内容と役割
基本設計	敷地調査、プランニング、間取りの決定、概算見積もりの作成
実施設計	実際の工事に必要な詳細な図面の作成、展開図や設備図の作成
建築確認申請	役所へ図面を提出し、法律に適合しているか許可をもらう手続き
現場監理	工事現場に足を運び、図面通りに施工されているか検査・指導する

設計料の計算方法は工事費の割合が基本

注文住宅の設計料は、建物の総工事費に対して一定のパーセンテージを掛けて算出される仕組みがもっとも一般的です。

建物の規模が大きくなり構造が複雑になるほど、建築士が図面を引く時間や、現場を確認して回る工数が増加するからです。

総工事費が3,000万円で設計料率が10％と設定されている場合、設計料は300万円となります。

ただし、依頼する会社によっては、建物の床面積（坪数）に定額の単価を掛けて計算する面積方式を採用しているケースもあります。

見積もりを比較する際は、どのような計算方式で注文住宅の設計料が算出されているか、担当者に直接質問して明確にしておくことをおすすめします。

算出方法	特徴と算出の仕組み
工事費の割合方式	総工事費に数％〜十数％を掛けて算出。最も採用されやすい標準的な方法
面積方式	延床面積（坪数）× 数万円などで算出。規模で決まるため費用が明確
人件費方式（告示8号）	国土交通省の基準に基づき、作業にかかった時間と人件費で細かく算出

建築基準法改正と構造計算費用の影響

2025年4月の建築基準法改正により、木造の注文住宅を建てる際、設計料が値上がりする可能性が高いため、予算取りには十分な注意が必要です。

これまで審査が一部免除されていた一般的な2階建て木造住宅でもルールが厳格化され、新しく「構造計算」という専門的な図書作成と提出が義務付けられるからです。

この構造計算には専用のソフトや高度な専門知識が求められるため、工務店やハウスメーカーが外部の専門機関に計算を委託するケースが増加しています。

その外注費用として、設計料に数十万円の追加費用が上乗せされる事例が多く報告されています。

見積もりを提示された際は、この構造計算費用がすでに含まれているのか、後から追加で請求されるのかを、契約前に必ず確認することでトラブルを防げます。

依頼先で変わる注文住宅の設計料の相場

注文住宅の設計料は、ハウスメーカー、工務店、設計事務所といった依頼先によって相場が大きく変わります。

その理由は、それぞれの依頼先で「担当する業務の幅」や「図面の規格化の度合い」がまったく異なるからです。

あらかじめ用意されたパターンの間取りを組み合わせる会社と、真っ白な紙からご家族の好みに合わせて図面を描き起こす会社では、建築士が作業に費やす手間と時間が違います。

予算に合わせて適切な依頼先を選べるよう、それぞれの相場をまとめました。

• ハウスメーカーの設計料は工事費の数％
• 地域の工務店の設計料も工事費の数％
• 設計事務所の設計料は工事費の1割以上

ハウスメーカーの設計料は工事費の数％

ハウスメーカーに依頼した場合、注文住宅の設計料の相場は総工事費の2〜5％ほどに収まります。金額にすると数十万円から150万円程度になることが多いです。

なぜこれほど費用を抑えられるのかというと、ハウスメーカーはあらかじめ用意された標準仕様の設備や間取りのパターンを持っているからです。

ゼロから図面を引く必要がなく、打ち合わせの回数も少なく済むため、建築士の人件費をぐっと抑えられます。

私も住宅展示場を歩いて回った経験がありますが、すでに完成されたモデルルームの雰囲気を見て選べるのはとても安心感がありました。

ハウスメーカーの特徴	詳しい内容
設計料の相場	総工事費の2〜5％（約50万〜150万円）
設計の自由度	用意された規格の範囲内で選ぶセミオーダー形式
メリット	費用が安く、打ち合わせの回数や工期が短くて済む
デメリットのフォロー	規格外の要望はオプションで割高になりますが、標準仕様で満足できる人には圧倒的にコストパフォーマンスが良いです

地域の工務店の設計料も工事費の数％

地域に密着した工務店にお願いする場合も、設計料の相場はハウスメーカーと同じく総工事費の2〜5％が目安になります。

会社によっては「設計料は本体工事費に含みます」と見積もりに記載されるケースも少なくありません。

工務店はハウスメーカーよりも設計の融通が利きやすいという良さがあります。

しかし、自社で設計士を抱えておらず、外部の設計事務所に図面作成を外注している工務店もあります。

外部に依頼している場合は、その分の費用が見積もりに上乗せされることがありますので、自社で設計しているのか外注なのかを、担当の方にそっと確認してみることをおすすめします。

地域の工務店の特徴	詳しい内容
設計料の相場	総工事費の2〜5％（工事費に含まれる場合あり）
設計の自由度	ハウスメーカーより自由度が高く柔軟に対応可能
メリット	地域の気候や風土に合った家づくりが得意
デメリットのフォロー	担当者によってデザインの提案力に差が出やすいですが、地元ならではの親身なアフターフォローを受けられる強みがあります

設計事務所の設計料は工事費の1割以上

設計事務所（建築家）に依頼すると、注文住宅の設計料の相場は総工事費の10〜15％と跳ね上がります。

3,000万円の家なら300万円以上かかる計算になるため、少し高く感じてしまうかもしれません。

しかし、この費用には高い理由があります。

設計事務所は規格の枠が一切なく、真っ白な状態からご家族の理想の形をヒアリングして、世界に一つだけの図面を描き上げます。

さらに、現場に何度も足を運び、手抜き工事がないか厳しい目でチェックする「設計監理料」としての業務も徹底して行ってくれます。

たしかに費用と打ち合わせの時間はかかりますが、変形地などの難しい土地に建てる方や、デザインに一切妥協したくない方にとっては、むしろ満足度の高い賢い選択になります。

設計事務所の特徴	詳しい内容
設計料の相場	総工事費の10〜15％（約300万〜450万円）
設計の自由度	制限がなく、素材から間取りまで完全フルオーダー
メリット	現場の施工チェックが厳しく、手抜き工事を未然に防げる
デメリットのフォロー	完成までの期間が長くなりますが、自分たちだけのこだわりを隅々まで詰め込んだ家づくりを楽しむことができます

注文住宅の設計料が無料になる裏側とは

注文住宅の設計料が「無料」と宣伝されている場合でも、実際にはタダで建築士が図面を描いてくれるわけではありません。

家づくりにおいてプロの建築士が動く以上、必ず人件費というコストが発生するからです。

私も以前、住宅展示場でもらった見積もりに「設計料0円」と書かれていて驚いた経験がありますが、からくりを尋ねてみると、本体工事費や諸費用のなかに人件費があらかじめ上乗せされている仕組みでした。

つまり、名目が違うだけで費用はしっかり支払っているわけです。

「無料」という言葉だけで安易に判断せず、家づくり全体の総額を見て比較することが、予算オーバーを防ぐうえで大切です。

• 設計料が無料のハウスメーカーがある理由
• 見積もりの諸費用や本体工事費に注意する
• 設計料が明瞭な依頼先を選ぶべき人の特徴

設計料が無料のハウスメーカーがある理由

ハウスメーカーが注文住宅の設計料を無料とうたえる最大の理由は、設計の効率化と費用の分散化にあります。

あらかじめ用意された間取りのパターンや標準仕様を組み合わせるため、ゼロから図面を引く時間がかかりません。

短縮できた建築士の人件費は、見栄えの良い坪単価の計算から外し、かわりに建物の材料費や広告費などに少しずつ分散して上乗せされています。

無料のからくりは、決して企業が損をしているわけではなく、別の項目でしっかり回収するビジネスモデルなのです。

無料とうたえる理由	詳しい仕組みと裏側
図面のパターン化	過去のデータを使い回せるため、1件あたりの作業時間が極端に短い
費用の見えない分散	設計業務にかかる人件費を、建物の本体価格に含めて計算している
坪単価を安く見せる戦略	坪単価の計算から設計の人件費を外すことで、第一印象を安く見せている

見積もりの諸費用や本体工事費に注意する

注文住宅の設計料が無料の会社から見積もりを受け取ったら、必ず「諸費用」や「本体工事費」の項目を細かくチェックしてください。

設計料という名目がないだけで、見慣れない事務手数料や申請代行費が異常に高く設定されているケースがあるからです。

無料の会社はダメだと言うつもりはまったくありません。

しかし、どこに何のお金がかかっているのか不透明なままだと、後からオプションを追加した際に予算が跳ね上がる原因になります。

営業担当者に「設計の人件費はどの項目に含まれていますか？」と堂々と質問して、誠実に答えてくれる会社を選ぶと安心です。

確認すべき見積もり項目	注意して見るべきポイント
本体工事費	他社と同じ広さや設備のグレードなのに、不自然に高額になっていないか
申請代行手数料	役所への書類提出の手数料に、設計者の作業費が上乗せされていないか
現場管理費	現場をチェックする監理料が、管理費という名目で高く設定されていないか

設計料が明瞭な依頼先を選ぶべき人の特徴

注文住宅の設計料が最初から「工事費の〇％」と明瞭に提示されている設計事務所や工務店を選ぶことは、後悔しない家づくりのための大切なポイントです。

費用がはっきり分かれていると、建物の材料費だけにいくらかかっているのかが透明になり、コストダウンの工夫がしやすくなるからです。

もちろん、設計業務と本体工事が分かれていると支払いの手続きが少し増えるという欠点はあります。

しかし、お金の流れをすべて把握しながら、納得して家づくりを進めたい人にとっては、むしろメリットのほうが大きくなります。

ご自身の性格に合わせて、ご自身に合った依頼先を選んでみてください。

おすすめな人の特徴	明瞭な見積もりがもたらすメリット
コストダウンを工夫したい人	材料費と人件費が分かれているため、設備のグレードを下げた分の減額が分かりやすい
どんぶり勘定が嫌いな人	どこに何のお金を払っているのかが100％明確になり、不信感を持たずに家づくりができる
予算の急な超過を防ぎたい人	設計費用が固定されているため、後から謎の追加費用を請求されるトラブルを未然に防げる

注文住宅の設計料で予算超過を防ぐ秘訣

注文住宅の設計料で予算オーバーを防ぐ秘訣は、見積もりをもらった段階で「どこまでが設計の業務に含まれているか」を細かく確認しておくことです。

最初に見積もりをしっかり読み解いておかないと、後から「図面変更の追加費用」として数十万円から数百万円を突然請求されるトラブルに発展してしまうからです。

契約を結ぶ前に、追加費用が発生する条件や項目の詳細をクリアにしておけば、資金計画が狂う心配なく安心して家づくりを進められます。

以下の項目で、実際のトラブル事例や、見積もりをチェックする具体的な判断基準をお伝えします。

• 設計料の支払いトラブル事例と回避の方法
• 見積もり提示時に必ず確認すべき項目とは
• 構造計算など追加費用の有無を事前に確認

設計料の支払いトラブル事例と回避の方法

注文住宅の設計料に関するトラブルで最も多いのが、「図面の修正は〇回まで無料」という条件を知らずに、何度も間取りの変更をお願いして高額な追加費用を請求されてしまうケースです。

建築士も人間であり、図面を引き直すたびに新しい時間と人件費が発生するからです。

打ち合わせの回数や図面を修正できる回数に上限があるのかどうかを、契約書にサインする前に担当者へ直接聞いておくことで、このトラブルはしっかり回避できます。

トラブルの事例	トラブルを未然に回避する具体的な方法
図面修正による追加請求	契約前に「無料で図面修正できる回数」と「追加の場合の費用」を確認する
予算を大幅に超えた図面作成	最初のヒアリングで「総工事費の予算上限」を念押ししてしっかり伝える
キャンセル時の高額な違約金	万が一解約する場合、どの段階でいくら支払いが生じるか確認しておく

見積もり提示時に必ず確認すべき項目とは

見積もりを提示されたときは、注文住宅の設計料という大きな金額だけでなく、その内訳に「現場をチェックする監理料」が含まれているかを必ず確認してください。

設計料という名目の中には図面を作成する代金しか入っておらず、工事が始まってから「現場の監理料は別途請求です」と言われて資金ショートに陥ってしまうケースが少なくないからです。

見積もりの内訳を一つひとつ指差し確認するくらい慎重になることが、予算超過を防ぐうえでとても重要です。

不明な項目はそのままにせず、しっかり質問してみてください。

見積もりで確認すべき項目	確認が必要な理由と注意点
設計業務と監理業務の内訳	現場チェックの費用（監理料）が含まれているか確認するため
建築確認申請などの代行手数料	役所へ申請書類を出す手続き費用が、別途かからないか見るため
建築士の交通費や出張費	遠方の会社に依頼した場合、打ち合わせのたびに交通費が請求されないか確認するため

構造計算など追加費用の有無を事前に確認

2025年4月の建築基準法改正以降、特に注意して確認してほしいのが「構造計算費用」が見積もりに含まれているかどうかです。

法改正によって一般的な木造の注文住宅でも専門的な構造計算が必要になるケースが増え、数十万円の費用が後から追加で必要だと言われる事例が増加しているからです。

もし見積もりに構造計算費用が載っていなければ、「法改正に伴う構造計算の費用はすでに含まれていますか？」と質問し、不足している予算を事前に組み込んでおきましょう。

予想外の追加になりやすい費用	事前に行うべき対策と確認方法
構造計算費用	見積もりに記載がなければ、外注費として追加でいくらかかるか算出してもらう
地盤調査・地盤改良費用	土地の強度を調べる費用と、弱かった場合の補強費用を概算で入れてもらう
長期優良住宅などの申請費	補助金をもらうための特別な申請費用が、別途必要にならないか確認する

注文住宅の設計料の支払時期とローン

注文住宅の設計料は、家が完成して引き渡されるより前のタイミングで、数回に分けて支払うのが一般的です。

なぜなら、建築士は図面の作成から現場のチェックまで、数ヶ月から年単位の長期にわたって業務を行うため、段階的な支払いが必要になるからです。

ここで問題になるのが、住宅ローンは基本的に「家が完成してから」しか借り入れができないというルールです。

設計料を支払うタイミングではまだローンのお金が下りていないため、手元の現金が不足して資金ショートを起こすトラブルが少なくありません。

支払いのスケジュールを事前に把握し、現金や融資を活用した資金計画を立てておくことが、安心して家づくりを進めるうえで重要です。

以下の項目で、具体的な支払いのタイミングやローンの活用方法をお伝えします。

• 設計料を支払うタイミングは契約時が基本
• 注文住宅の設計料と住宅ローンの組み込み
• 自己資金が足りない時はつなぎ融資を活用

設計料を支払うタイミングは契約時が基本

注文住宅の設計料を支払うタイミングは、設計の契約を結ぶ段階から始まり、複数回に分けて支払うのが基本となります。

ハウスメーカーや設計事務所によって分割の回数は異なりますが、「設計契約時」「着工時（工事が始まる時）」「引き渡し時」の3〜4回に分けて支払うケースが多く見られます。

たとえば300万円の設計費用がかかる場合、契約時に100万円、着工時に100万円といった具合に、早い段階でまとまった現金が必要になります。

いつ、いくら支払うのかを担当者にしっかり確認し、ご自身の資金計画表に書き込んでおくと安心です。

支払うタイミング	費用の割合（目安）	支払いの目的と内容
設計契約時	全体の約20〜30%	建築士に正式に業務を依頼するための着手金として
実施設計完了時	全体の約30〜40%	詳細な図面がすべて完成し、工事の準備が整った段階の費用として
工事着工〜上棟時	全体の約10〜20%	現場でのチェック業務（監理）がスタートするタイミングの費用として
引き渡し時	残りの金額すべて	家が完成し、すべての検査が無事に終わったあとの最終費用として

注文住宅の設計料と住宅ローンの組み込み

注文住宅の設計料は、住宅ローンの借入総額のなかに組み込んで一緒に借りることが可能です。

しかし、一番注意していただきたいのは、住宅ローンのお金が金融機関からご自身の口座に振り込まれるのは、原則として「建物ができあがって引き渡しを受ける日」になるという事実です。

つまり、建てる前に支払うべき設計料のタイミングには、まだ住宅ローンのお金は手元にない状態なのです。

設計料をすべて自己資金（貯金）から支払うか、別の方法でお金を借りておくか、契約の前に担当者や銀行の窓口にしっかり相談しておく必要があります。

用意するお金の種類	メリット	デメリットのフォロー
自己資金（現金）	利息や余計な手数料が一切かからない	手元の貯金が減りますが、将来の返済額を一番安く抑えることができます
つなぎ融資（後述）	手元の貯金を残したまま支払いができる	利息はかかりますが、家計に余裕を持たせたまま家づくりを進められます

自己資金が足りない時はつなぎ融資を活用

契約時や着工時に支払う注文住宅の設計料を、手元の貯金だけで用意するのが難しい場合は、「つなぎ融資」という金融機関の制度を活用するのが一番の解決策です。

つなぎ融資とは、住宅ローンが実行されるまでの間、一時的にお金を立て替えて貸してくれる心強いシステムのことです。

つなぎ融資を利用すると、利息や手数料が数万円から十数万円ほど余分にかかるという欠点はたしかにあります。

しかし、お子様の教育資金や急な病気に備えて手元のお金をしっかり残しておけるため、生活費の不安を抱えたくないご家族にとっては非常に安心できる選択肢になります。

資金の用意方法	手数料の負担	おすすめな人の特徴
自己資金での支払い	なし（0円）	貯金に十分な余裕があり、とにかく総支払額を1円でも安くしたい人
つなぎ融資の活用	あり（数万〜十数万円）	手元の貯金を減らさず、心の余裕を持って家づくりを楽しみたい人
分割融資の活用	あり（金融機関による）	住宅ローンを複数回に分けて借りたい人（※対応していない銀行もあります）

注文住宅の設計料に関するよくある質問まとめ

注文住宅の設計料について、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。

家づくりは初めて経験する方がほとんどのため、注文住宅の設計料の相場や支払うタイミングについて迷うのは当然のことです。

ここでは、ハウスメーカーや設計事務所での費用の違いから、住宅ローンや諸費用に関する疑問まで、実際の経験をもとに端的に回答していきます。

疑問を解消して、自信を持って見積もりを比較できるように参考にしてみてください。

• 注文住宅の設計料の相場はいくらですか？
• 住宅の設計料はいつ支払うのでしょうか？
• ハウスメーカーの設計料はいくらですか？
• 設計料は住宅ローンに含められますか？
• 設計料が無料と言われましたが本当ですか？

Q：注文住宅の設計料の相場はいくらですか？

注文住宅の設計料の相場は、ハウスメーカーや地域の工務店に依頼する場合は総工事費の2〜5％が目安です。

一方、ゼロから自由に図面を描き起こす設計事務所に依頼する場合は、総工事費の10〜15％が相場となります。

Q：住宅の設計料はいつ支払うのでしょうか？

住宅の設計料は、家が完成する前に数回に分けて支払うのが一般的です。

具体的な支払うタイミングとしては、設計の契約時、詳細な図面が完成した時、工事の着工時、そして引き渡し時の3〜4回に分割されます。

Q：ハウスメーカーの設計料はいくらですか？

ハウスメーカーの設計料は、建物の総工事費に対して2〜5％が目安になります。

あらかじめ用意された間取りや標準仕様を活用して図面作成の手間を省いているため、設計事務所よりも金額が安く設定されています。

Q：設計料は住宅ローンに含められますか？

注文住宅の設計料は住宅ローンの借入総額に含めることが可能です。

ただし住宅ローンのお金が実際に振り込まれるのは家が完成したあとのため、着工時などに支払う設計料はつなぎ融資や現金で立て替える必要があります。

Q：設計料が無料と言われましたが本当ですか？

設計料が無料と宣伝されていても、実際には建築士の人件費はかかっています。

無料の理由の裏側は、設計業務にかかる費用が本体工事費や諸費用といった別の見積もり項目に分散して上乗せされているケースがほとんどです。

注文住宅の設計料を理解して理想の家づくりを始めよう

注文住宅の設計料の相場と内訳を正しく理解したあとは、ご自身の希望に合う複数の会社からカタログや見積もりを取り寄せて比較することが、後悔しない家づくりの第一歩となります。

なぜなら、1社だけの見積もりでは、提示された設計料や工事費が高いのか安いのか、自分たちにとって本当に適正な価格なのかを客観的に判断できないからです。

実際に、ハウスメーカーと設計事務所の両方から間取りの提案と見積もりをもらって初めて、「規格化されたプランで十分満足できる」と気づいたり、逆に「少し費用をかけても設計事務所に細かいデザインをお願いしたい」とご自身の本当のニーズが明確になったりするケースは非常に多いです。

だからこそ、最初から1社に絞り込まず、まずは複数社の提案を横に並べて見比べることから、理想の家づくりをスタートさせてみてください。

• 注文住宅の設計料は、図面作成だけでなく現場をチェックする監理料も含まれる
• ハウスメーカーや工務店の設計料は、総工事費の2〜5％が適正相場
• 設計事務所（建築家）の設計料は、総工事費の10〜15％が適正相場
• 設計料が無料の会社は、本体工事費や諸費用に人件費が分散されているだけ
• 見積もりをもらったら、監理料や申請代行費が別で請求されないか確認する
• 2025年4月の法改正に伴う「構造計算費用」が追加されないか念押しする
• 設計料の支払いは契約時や着工時に分割して発生するため現金が必要
• 住宅ローンの実行は引き渡し時のため、設計料の支払いに間に合わない
• 手元の現金（自己資金）が足りない場合は、つなぎ融資を活用して立て替える
• 自分に合った依頼先を見つけるため、複数社からカタログと見積もりを取り寄せる